八戸市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 民生常任委員会−12月15日-01号
243ページに参りまして、第３款地域支援事業費の２項１目一般介護予防事業費114万4000円の減額及び３項１目包括的支援事業費446万8000円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費のほか、会計年度任用職員の任用に係る経費を調整するものでございます。
243ページに参りまして、第３款地域支援事業費の２項１目一般介護予防事業費114万4000円の減額及び３項１目包括的支援事業費446万8000円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費のほか、会計年度任用職員の任用に係る経費を調整するものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、介護予防指導員５人分及び介護予防センター職員２人分の人件費のほか、356ページにわたりますが、理学療法士業務委託料及び生きがいと健康づくり推進事業委託料が主なものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、１節の介護予防センターに従事する会計年度任用職員の報酬のほか、同センターに従事する職員の人件費及び412ページに参りまして、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。
２項一般介護予防事業費456万7000円の減額は、ボランティアポイント事業等委託料の減額が主なものでございます。 284ページにわたりますが、３項包括的支援事業等費270万3000円の減額は、職員の人件費を調整するほか、執行状況を勘案し、不用額を減額するものでございます。 ４項その他諸費２万8000円の増額は、審査支払手数料を増額するものでございます。
２項１目一般介護予防事業費67万4000円の増額及び３項１目包括的支援事業費55万5000円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整のほか、高齢者人口の増加に伴い、高齢者支援センターの配置職員を１名増員するための委託料を増額するとともに、会計年度任用職員の入替えに伴う通勤手当の不足分及び公用車の修繕料増加に伴う定期点検費用の不足分を計上するものでございます。
第３款地域支援事業費の２項１目一般介護予防事業費82万円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費の調整によるものでございます。 91ページに参りまして、第５款諸支出金の１項１目第１号被保険者保険料還付金397万円の増額は、所得更正等による過年度還付の増加に伴い、保険料過誤納金還付金を増額するものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、359ページにわたりますが、生きがいと健康づくり推進事業委託料及び地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 ３項１目包括的支援事業費は、360ページにわたりますが、地域包括支援センター職員８人分の人件費のほか、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、１節の介護予防センターに従事する会計年度任用職員の報酬のほか、同センターに従事する職員の人件費及び416ページに参りまして、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。
２項一般介護予防事業費406万3000円の減額は、介護予防センターの田向地区への移転延期に伴う理学療法士業務等委託料の減額が主なものでございます。 294ページに参りまして、３項包括的支援事業等費137万9000円の減額は、給与改定に伴う人件費の調整及び執行状況を勘案し、不用額を減額するものでございます。 ４項その他諸費167万円の増額は、審査支払手数料の増額が主なものでございます。
２項１目一般介護予防事業費は、生きがいと健康づくり推進事業委託料及び地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 408ページに参りまして、３項１目包括的支援事業は、地域包括支援センター職員９人分の人件費のほか、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。
総合事業では、大きく分けて、要支援者や要支援、要介護状態となる可能性のある基本チェックリスト該当者を対象とし、ケアプランに基づき利用していただく介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の２つの事業を行っております。
２項１目一般介護予防事業費は、12節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。 422ページに参りまして、３項１目包括的支援事業費は、同事業に係る職員の人件費のほか、12節の高齢者支援センターが各圏域において相談支援業務、権利擁護業務等を実施するための運営業務等委託料が主なものでございます。
２項一般介護予防事業費443万8000円の減額は、介護・認知症予防指導員報酬の減額が主なものでございます。 ３項包括的支援事業等費31万4000円の増額は、289ページにわたりますが、介護用品助成費の増額が主なものでございます。 290ページに参りまして、第４款基金積立金２億7218万4000円の増額は、前年度繰越金を財源に財政調整基金へ積み立てるものでございます。
また、ほかに一般介護予防事業として、高齢者健康トレーニング教室に加えて、昨年４月からはパワリハ運動教室、５月からは筋力向上トレーニング教室を新たに開始しており、利用者個々の状況に応じて各種サービスを選択し介護予防に努めていただくことが可能となっており、総合事業によりサービス利用の選択の幅が広がったものと考えております。 次に、要介護認定に要する日数についてであります。
３款地域支援事業費２項一般介護予防事業費の介護・認知症予防センター備品等購入費143万円は、仮称・八戸市総合保健センターの建築工事等の工期を令和２年４月30日まで延長したことに伴い、備品等の納品が同年５月になることから翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして、補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。 250ページをお開き願います。 歳入について御説明を申し上げます。
総合事業は、大きく分けて、要支援者や要支援、要介護状態となる可能性のある基本チェックリスト該当者を対象とし、ケアプランに基づき利用していただく介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者を対象とする一般介護予防事業の２つの事業を行っております。 このうち、主な介護予防・生活支援サービス事業としては、１つに、ホームヘルパーが対象者の自宅に伺って身体介護や生活援助を行う介護予防訪問介護相当事業。
２項１目一般介護予防事業費は、生きがいと健康づくり推進事業委託料及び地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。 409ページに参りまして、３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センター職員９人分の人件費のほか、地域包括支援センター運営業務委託料が主なものでございます。
国が定めた新総合事業では、65歳以上の高齢者であれば誰でも利用できる一般介護予防事業と、基本チェックリストの活用によって運動機能の低下や認知機能の低下などが認められた事業対象者に該当することで利用可能となる介護予防・生活支援サービス事業に分かれており、通所型サービスについては、一般介護予防事業のサービスメニューには含まないこととされております。
２項１目一般介護予防事業費は、13節の高齢者支援センターが各圏域において実施する介護予防事業等に係る運営業務等委託料が主なものでございます。 ３項１目包括的支援事業費は、同事業に係る職員の人件費のほか、449ページに参りまして、13節の高齢者支援センターが各圏域において、相談支援業務、権利擁護業務等を実施するための運営業務等委託料が主なものでございます。
２項一般介護予防事業費185万1000円の減額は、地域回想法事業開催業務等委託料の減額によるものでございます。 ３項包括的支援事業等費160万3000円の減額は、地域包括支援センター運営業務等委託料の執行残を減額するほか、業務量増大に伴う時間外勤務手当の増額が主なものでございます。